不動産鑑定 90,000円(税抜)〜 地域限定格安割引サービスのご案内

神奈川鑑定では、鑑定対象地域限定の格安割引サービスを実施しております。 通常150,000円(税抜)〜のところ、以下の鑑定対象地域につきましては、90,000円(税抜)〜で不動産鑑定サービスをご提供致します。 

なお、継続賃料は大変申し訳ございませんが対象外とさせていただきます。 

また、大規模地は別途開発想定図費用が発生致します。 

それでは、ご検討の程、宜しくお願い申し上げます。 

割引対象地域 

【千葉県】 

千葉市、松戸市、成田市、山武市、南房総市、四街道市、多古町、芝山町、横芝光町 

【東京都】 

練馬区、世田谷区、調布市、三鷹市、立川市、日野市、福生市、昭島市、瑞穂町 

【埼玉県】 

さいたま市、朝霞市、志木市、和光市、富士見市、戸田市、上尾市、鴻巣市、桶川市、北本市、川越市、坂戸市、東松山市、熊谷市、深谷市、越谷市、草加市、八潮市、幸手市、春日部市、吉川市、川口市、三郷市、久喜市、白岡市、狭山市、本庄市、行田市、大里郡寄居町、比企郡川島町、比企郡鳩山町、比企郡吉見町、児玉郡上里町、松伏町、宮代町、入間郡毛呂山町

不動産鑑定評価費用・料金・報酬 | 不動産鑑定士活用ガイド

不動産鑑定評価JP 費用不動産鑑定評価JPにおける鑑定費用

不動産鑑定評価費用・料金・報酬 写真1不動産鑑定評価費用・料金・報酬 写真2

不動産鑑定・神奈川県限定
120,000円(税抜)〜お見積り
不動産鑑定・神奈川県以外 150,000円(税抜)〜お見積り
財産評価基本通達24-4における広大地判定意見書 288,000円(税込)〜(開発想定図外注費用込)
財産評価基本通達49における市街地山林に関する意見書 228,000円(税込)
相続税還付 還付成功額×20% 
机上広大地判定 無料

※複数割引致します。

※遠隔地では別途交通費・宿泊費等が必要となります。

地代・家賃等の特殊評価は割増料が発生致しますので、事前に見積もり致します。

※登記関連資料が不足している場合は、別途実費(概ね10,000円前後)が必要となります。

※市街地山林に関する意見書添付資料として、平面図・横断図作成料金が別途必要となる可能性があります。

※古い土地(測量された経緯のない土地等)の場合は別途測量(現況・境界確定)が必要となるケースがあります。

※ご不明点等はお気軽に通話料無料フリーダイヤル0120-554-574へお問い合わせ下さい。

不動産鑑定評価JPとは

不動産鑑定評価JPとは 写真1不動産鑑定評価JPとは 写真2

本サイト「不動産鑑定評価JP」では、知名度の低い不動産鑑定士の活用例を具体的にご紹介しております。相続税・民事調停・家事調停など、不動産鑑定士をご活用していただくことで、問題解決のお手伝いをすることも可能です。

ご質問・ご相談等ございましたら、フリーダイヤル0120-554-574でお話をお伺い致しますので、お悩みをお聞かせいただければ幸いです。

不動産鑑定士があらゆる状況を解決出来るわけではございませんが、これまでの経験・知識を駆使し、対応致します。

不動産鑑定評価JP運営・神奈川鑑定 不動産鑑定士 石井孝憲

2016/6/20

一般不動産鑑定

不動産鑑定評価JP 一般不動産鑑定一般不動産鑑定とは

不動産鑑定士及び不動産鑑定士補(以下「不動産鑑定士」とい う。)が、その所属する不動産鑑定業者が業として価格等調査を行う場合に、当該価格等調査の目的と範囲等に関して依頼者との間で確定すべき事項及び成果報告書の記載事項等について定めるものであるものとして、不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドラインが平成21年8月28日に国土交通省より公表されました。
簡単に言ってしまいますと、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価とそれ以外の価格等調査を不動産鑑定業者が業として、つまり他人の求めに応じ、報酬を得ることを業務とすることが出来るようになりました。
これまでの不動産鑑定業界の中では、本ガイドラインのように明確に鑑定評価と価格等調査とを区分してきた経緯はなく、個々の鑑定業者の判断で、一般不動産鑑定、すなわち鑑定評価とそれ以外の価格等調査、すなわち、簡易鑑定の商品化により、営業活動を実施しておりました。
従って、鑑定評価の概念が曖昧なまま推移してきた経緯があります。
不動産鑑定士活用法・不動産鑑定評価JP運営・神奈川鑑定での一般不動産鑑定とは、上記の「不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価」のことです。
法律の要請や相続税申告用、裁判用に利用されるもので、料金は120,000円からお見積もりとさせていただいております。

相続税申告・相続税還付・財産評価基本通達アドバイス | 不動産鑑定士活用ガイド

相続税土地評価方法相続税申告・相続税還付における土地の評価方法

相続税申告・相続税還付・財産評価基本通達アドバイス 写真1相続税申告・相続税還付・財産評価基本通達アドバイス 写真2

不動産鑑定士は相続税節税に有効なんです!!

相続税申告・相続税還付における土地評価方法

(1)財産評価基本通達による方法
(2)
不動産鑑定評価基準による方法
(3)
広大地判定意見書により補足する方法
(4)
市街地山林に関する意見書により補足する方法
があります。

(1)財産評価基本通達による方法

→財産評価基本通達は国税当局が財産の評価に関する取扱い方法の全国的な統一を図るため、評価の基本原則である「時価」の解釈や課税財産の具体的な評価方法を定めたものです。

実務上は相続税路線価と財産評価基本通達を利用して評価することが一般的です。

(2)不動産鑑定評価基準による方法

→不動産評価の専門家で国家資格者である不動産鑑定士が、国土交通省等により発表されている「不動産鑑定評価基準」を用いて、不動産の時価を算出する方法です。

実務上は上記(1)よりも評価額が安く出来る場合に利用します。

路線価は実勢価格の80%程度で設定されており、不動産鑑定評価基準による方法との比較では上記@の場合、当初より20%低い価格で算出できるのが原則ですが、路線価自体はその路線の標準的な土地に関して設定されている価格であるため、極端な不整形地等の特殊性がある不動産の場合は、不動産鑑定評価基準による方法の方がより適正な時価である場合があります。

そのような場面で不動産鑑定評価書が利用されております。

(3)広大地判定意見書により補足する方法

→上記(1)による評価の際、財産評価基本通達24-4における「広大地」に該当すると考えられる場合に、不動産鑑定士が「広大地判定意見書」を別途作成し、上記(1)を補足する形で申告等する評価方法です。

広大地に該当すると大幅な評価減の可能性があるものの、適用範囲が必ずしも詳細に明確化されているとは言えない状況であるため、いわゆる専門家の「お墨付き」として、国税当局に認められた不動産の専門家である不動産鑑定士が、書面により「意見」を申し上げる場合に利用されます。
但し、広大地判定意見書に関しましては国税当局も敏感であるため、慎重な対応が必要となります。

(4)市街地山林に関する意見書により補足する方法

→上記(1)による評価の際、財産評価基本通達49なお書きにおける「宅地への転用が見込めないと認められる場合」に該当すると考えられる場合に、不動産鑑定士が「市街地山林に関する意見書」を別途作成し、上記(1)を補足する形で申告等する評価方法です。

ちなみに、土地評価額は概ね

(4)市街地山林に関する意見書により補足する方法が一番減額幅が大きく

(3)広大地判定意見書により補足する方法が二番目の減額幅、

(2)不動産鑑定評価基準による方法が三番目の減額幅、

(1)財産評価基本通達による方法 は四番目の減額幅(特例等除く)

のようになります。

なお、神奈川鑑定では、相続に強い不動産鑑定士だけでなく、相続税専門の税理士,土地家屋調査士等専門家がタッグを組んで、皆様の相続税申告、相続税還付、広大地判定、市街地山林に関する意見、不動産鑑定評価に関しサポート致します。

(1)財産評価基本通達による方法
(2)
不動産鑑定評価基準による方法
(3)
広大地判定意見書により補足する方法

(4)市街地山林に関する意見書により補足する方法

をどれだけ正確に使いこなせるかが、ポイントとなります。

その為にはどうしても相続に強い税理士、不動産鑑定士がタッグを組む必要がありますので、ご不安が少しでもおありのようでしたら、お気軽にご相談下さい。

この他、遺産分割に際する時価評価等のご要望にもお応えしております。

お問合わせ・ご相談は神奈川鑑定フリーダイヤル0120-554-574通話料無料で便利です。

相続税のみ外注をお考えの税理士の先生方も大歓迎です。

ご紹介料も当然お支払い致します。

ご検討宜しくお願い致します。

相続税節税には不動産鑑定士の知識・経験・評価書・意見書が有効な場合があります−不動産鑑定評価.JPトップへ

広大地判定・広大地判定意見書作成承ります!! | 不動産鑑定士活用ガイド

広大地評価判定広大地判定・広大地判定意見書作成

広大地判定・広大地判定意見書 写真1広大地判定・広大地判定意見書 写真2


相続税の大幅
税可能です。!!

なお、広大地専門のサイトも運営しておりますので、ご参考までにご覧いただけますと幸いです。


広大地評価判定センター:http://www.koudaichi.com/


☆ご成約御礼☆
平成21年12月12日、東京都内の会計事務所・税理士事務所様からご依頼いただきました神奈川県内の物件について、広大地判定意見書2件分の納品を完了させていただきました!! 

平成22年08月15日、東京都内の会計事務所・税理士事務所様からご依頼いただきました神奈川県内の物件について、広大地判定意見書1件分の発送手続きを完了させていただきました!!

平成22年09月07日、神奈川県内の会計事務所・税理士事務所様からご依頼いただきました神奈川県内の物件について、広大地判定意見書1件分の発送手続きを完了させていただきました!!

平成22年10月29日、神奈川県内の会計事務所・税理士事務所様からご依頼いただきました神奈川県内の物件について、広大地判定意見書3件分の納品を完了させていただきました!!

平成23年01月30日、東京都内の会計事務所・税理士事務所様からご依頼いただきました神奈川県内の物件について、広大地判定意見書2件分の発送手続きを完了させていただきました!!


この度は神奈川鑑定のご利用有難うございました。
引き続き、広大地判定並びに広大地判定意見書作成承ります!!
 

 

※複数割引制度ございます。
※物件の測量状況により、別途測量(境界確定・現況)費用発生の可能性があります。 予めご了承お願い申し上げます。

相続税の申告・還付に際し、財産評価基本通達24-4における「広大地」(概ね500u以上の土地で、マンション適地でない土地。その他様々な要件があります。)として不動産評価を出来るかどうかで、大幅に申告・還付額、納税額の開差が生じます。

@広大地とは

広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積に比べて著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものをいいます。ただし、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除きます。

(注)

1 都市計画法第4条第12項に規定する開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

2 公共公益的施設用地とは、道路、公園等の公共施設及び教育施設、医療施設等の公益的施設の用に供される土地をいいます。

3 大規模工場用地とは、財産評価基本通達22-2に定める土地をいいます。

4 広大地は、戸建住宅分譲用地として開発され、道路等の公共公益的施設用地が生じる宅地を前提としていますが、その宅地について、経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるものは、いわゆるマンション適地として広大地に該当しないものとされています。

A評価方法

広大地の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次により計算した金額によって評価します。

(1) 広大地が路線価地域に所在する場合

広大地の価額=広大地の面する路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05× 広大地の地積/1,000

(2) 広大地が倍率地域に所在する場合

その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1当たりの価額を、上記(1)の算式における「広大地の面する路線価」に置き換えて計算します。

(注)

1 上記(1)の広大地の面する路線価が2以上ある場合には、原則として、最も高いものを採用します。

2 広大地として評価する宅地は、5,000以下の地積のものとされています。したがって、広大地補正率は0.35が下限となります(地積が、5,000を超える広大地であっても広大地補正率の下限である0.35を適用して差し支えありません。)。

3 広大地補正率は端数整理を行いません。

(評基通22-2、24−4)

 

上記のように、広大地が路線価地域に所在する場合の公式は、


広大地の価額=広大地の面する路線価×広大地補正率×地積

広大地補正率=0.6−0.05× 地積/1,000


となっていますので、仮に地積(土地の面積)が1,000uの場合
広大地補正率=0.6−0.05× 1,000/1,000=0.55
つまり、 評価額が45%OFFになります。
路線価が100,000円/uの場合ですと
広大地の価額=広大地の面する路線価×広大地補正率×地積=100,000円/u×0.55×1,000u=5,500万円
もし、広大地適用がない場合
広大地の価額=広大地の面する路線価×広大地補正率×地積=100,000円/u×1,000u=1億円
となり、何と差額は4,500万円にもなります。


仮に相続税率が10%としても
5,500万円×10%=550万円
1億円×10%=1,000万円
となり、税率10%想定でも450万円もの差が生まれます。


税率が20%想定で倍の900万円、税率30%想定ですと3倍の1,350万円もの猛烈な差となります。


相続税納付は原則現金納付ですから、この差が運命の分かれ道であることは容易にご理解いただけるかと思います。


神奈川鑑定では、不動産鑑定・不動産仲介で培った経験と知識で、相続人の皆様、相続人の皆様からご依頼を受けている税理士の皆様のご期待に添えますよう、最善を尽くします。
但し、無理に広大地と判定することで、過少申告加算税・延滞税等で相続人や税理士の皆様にリスクを負わせる結果となりうる不動産の場合は、ご相談の段階でお断りさせていただきますので、ご安心下さい。


なお、予めお断りしておきますが、広大地判定意見書は必ずしも法的に認められた書面ではなく、あくまで不動産評価の専門家である不動産鑑定士が広大地に関し「意見」を述べる書面としての性格しか持ち合わせておりません。


いくら広大地判定意見書を添付して、相続税申告、相続税還付(更正の請求、嘆願請求)の手続きをしても、税務当局がノーと言えばそれまでです。
従いまして、お問い合わせいただきますお客様には、くれぐれもお間違いのないよう、ご理解をお願い致します。
「広大地判定意見書は、相続税申告、相続税還付に実績のある不動産鑑定士が作成したものでも当然否認されるケースがあります。」
「不動産鑑定士にお金を払って広大地判定意見書を作ってもらいさえすれば、広大地としての評価がすべて税務当局に認められるなどということも決してありません。」

あくまで
広大地判定意見書は広大地評価を税務当局に認めてもらうための、交渉材料、営業ツールです。
広大地判定意見書は広大地評価の特効薬となることもあれば、毒薬となることもある劇薬です。


なお、ご相談の際は、ファックスやメール等で事前に対象となる不動産の資料をお送りいただけますと、より具体的な回答が可能となります。
ご協力をお願い致します。


お送りいただいた資料を基にした事前の広大地机上判定は無料です。


その他、ご不明点がございましたら、神奈川鑑定フリーダイヤル0120-554-574等へお気軽にご相談いただければと思います。

 

【市街地山林に関する意見書(228,000円(税込)〜)】提供開始 | 不動産鑑定士活用ガイド

市街地山林に関する意見書市街地山林に関する意見書

市街地山林に関する意見書 写真1市街地山林に関する意見書 写真2

会計事務所・税理士先生・相続人の皆様のお役に立つべく、神奈川鑑定では不動産鑑定士作成の【市街地山林に関する意見書】を本格的にご提供開始致します。
料金は228,000円で設定させていただきました。
平成23年2月現在、いずれも横浜市内の市街地山林に関しまして、意見書2件を作成・納品完了済です。


市街地山林とは、一般に宅地に介在する山林や市街地に隣接する宅地化傾向の強い山林等、山林としての価格形成要因ではなく、宅地化を前提として価格が形成される山林のことですが、例外的に、財産評価基本通達49なお書きにおける「宅地への転用が見込めないと認められる場合」に該当すると考えられる場合に、不動産鑑定士が「市街地山林に関する意見書」を別途作成、添付により申告等するものです。

但し、宅地への転用が認められないことを「物理的」「客観的」に証明する必要がありますので、市街地山林の傾斜度が不明な場合は別途平面図・横断図作成費用が必要となる可能性があります。

おおよその傾斜度の目安は、急傾斜地崩壊危険区域該当地に適用される「30度以上」となります。

従いまして、原則「30度以上」の傾斜度がない市街地山林に関しましては、意見書の作成は謝絶させていただきます。 これは、「物理的」に宅地造成不可能と言い切るには、「30度以上」の傾斜度が必要と判断しているからです。


仮に25度の場合ですと、急傾斜地崩壊危険区域指定要件に該当しない傾斜度となり、当該要件を元に反論された場合、対抗出来ないと考えられるからです。


なお、傾斜度測定は単純にレーザー測定器で斜辺を測定したものは利用しません。

トータルステーション等により、水平距離、標高等を求め、当該数値を元に、傾斜度を算出した図面等でないと、説得力に欠けると考えております。
これは、斜面における土の盛り上り部分の頂点を元に斜辺を求めてしまうと、標高が一致しないこととなり、傾斜度としての精度が担保出来ないと考えているからです。

相続税実務書においては、土の盛り上り部分の頂点を参考に求めているものもあるようですが、弊所におきましては、単純に標高と水平距離を求める方法により算出された傾斜度を尊重致します。


土の盛り上り部分の高さを算出するのは思いの外、難しいものです。


なお、既に急傾斜地崩壊危険区域に指定されている地域内の山林の場合は、治水事務所等に情報開示請求をすれば、平面図・横断図等が取得出来る場合があります。

ご相談はお気軽に神奈川鑑定0120-554-574へお願い致します。

遺産分割に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

遺産分割遺産分割に関する不動産鑑定

遺産分割に関する不動産鑑定とは 写真1遺産分割に関する不動産鑑定とは 写真2

遺産分割(いさんぶんかつ)とは、共同相続の場合において、相続分に応じて遺産を分割し、各相続人の単独財産にすることです。

遺産分割には大きく分けて、次の三つの分割方法があります。(共有物分割も同じ)

  • 現物分割・・・読んで字の如く、まさに不動産自体を分割することです。土地の場合は分筆で対応可能ですが、建物の分割は対応困難なケースがあります。
  • 代償分割・・・不動産を売却したものと仮定して、その売買代金を基準に相続分を算定し、金銭で解決する方法です。
  • 換価分割・・・これはまさに、不動産の売買代金により解決する方法です。

不動産鑑定評価においては、遺産分割として不動産を分割(現物分割・代償分割)する際、不動産の適正時価が必要となる場合に利用されます。

換価分割の場合は、実際に不動産を売りに出しますので、売買代金で問題になることは少ないかと思われます。

また、不動産鑑定の価格時点は相続開始時ではなく、遺産分割時が原則となっております。

これは、不動産価格は変動するものであり、遺産分割協議がこじれ、何年も経過してしまったなどと言う場合、未だ処分権を持たない(所有権移転を受けていない)相続開始時点で評価するのは、不適切と考えられているからです。

判例には、遺産分割により不動産の権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に権利を取得した第三者に対し、対抗することができないとするものがあります。

しかしながら、遺産分割は相続人全員の合意がなされれば、必ずしも等価で分割する必要はないため、遺産分割協議の場での参考資料として利用するために、相続開始時を価格時点として不動産鑑定を利用されるということもあります。(神奈川鑑定でも実績あり。)

神奈川鑑定の対処法

  • 不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

なお、遺産分割で用いることの出来る価格に関しましては、法律による制限はございません。

つまり、当事者間で合意が形成出来れば、どの価格を用いようと問題はございません。

大まかな目安として、以下の表をご参考いただけますと幸いです。

 

低い←評価額→高い
固定資産税評価額(公示価格の約70%) 相続税路線価(公示価格の約80%) 不動産鑑定評価額(公示価格ベース) 不動産業者査定額(実勢価格ベース)

遺留分減殺請求に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

遺留分減殺請求遺留分減殺請求に関する不動産鑑定について、ご説明致します。

遺留分減殺請求に関する不動産鑑定とは 写真1遺留分減殺請求に関する不動産鑑定とは 写真2

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められ(民法1028条)、代襲相続人にも遺留分権は認められています(民法1044条・887条2項・887条3項・901条)。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者といいます。

また、遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び民法1030条に規定する贈与の減殺を請求することができます(1031条)。これを遺留分減殺請求権といいます。 

民法の相続規定は原則として遺言によって排除しうる任意規定であり、相続財産は被相続人が生前処分や死因処分によって自由に処分することができ、推定相続人の相続への期待は権利として保障されないのが原則です。

しかし、相続が相続人の生活保障の意義を有する点、また被相続人名義の財産には相続人の潜在的持分が含まれていることが多く、これを顕在化させる必要がある点などから、相続財産の一定割合については、強行規定として、遺留分という相続財産に対する権利が認められています。

不動産鑑定評価においては、遺留分減殺請求をする側、される側、双方から依頼されることがあります。(神奈川鑑定実績あり)

◆神奈川鑑定の対処法◆

  • 不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

共有物分割に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

共有物分割共有物分割に関する不動産鑑定

共有物分割に関する不動産鑑定とは 写真1共有物分割に関する不動産鑑定とは 写真2

共有物分割(きょうゆうぶつぶんかつ)とは、ある動産又は不動産を2人以上で共有している場合において、その共有状態を解消することです。民法では256条から262条までに規定が存在します。また、共有物分割禁止の定めは、不動産登記において登記事項とされています(不動産登記法59条6号)。

共有物分割には大きく分けて、次の三つの分割方法があります。(遺産分割も同じ)

  • 現物分割・・・読んで字の如く、まさに不動産自体を分割することです。土地の場合は分筆で対応可能ですが、建物の分割は対応困難なケースがあります。
  • 価格賠償・・・不動産を売却したものと仮定もしくは単独所有予定者に持分を売却して、その売買代金を基準とした持分価格での清算等により解決する方法です。
  • 換価分割・・・これはまさに、不動産の売買代金により解決する方法です。

不動産鑑定評価においては、共有物分割として不動産を分割(現物分割・価格賠償(代償分割))する際、不動産の適正時価が必要となる場合に利用されます。

換価分割の場合は、実際に不動産を売りに出しますので、売買代金で問題になることは少ないかと思われます。 

◆神奈川鑑定の対処法◆

  • 不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

財産分与に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

財産分与財産分与に関する不動産鑑定

財産分与に関する不動産鑑定とは 写真1財産分与に関する不動産鑑定とは 写真2

財産分与(ざいさんぶんよ)とは、離婚の財産的効果として、一方の者の請求により婚姻中に協力して蓄積した財産を清算するため財産を民法第768条、民法第771条に基づき分与することです。

不動産鑑定評価において問題となるのは、財産分与対象不動産の価格時点です。

離婚の場合、離婚する前に別居しているケースがあり、別居時の不動産価格が必要となるのか、離婚成立時の不動産価格が必要となるかで問題となります。

弁護士の先生を代理人として、調停、審判等されている場合は、事前に必要となる価格時点の確認が必要となります。

◆神奈川鑑定の対処法◆

  • 不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

現物出資に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

現物出資現物出資に関する不動産鑑定

現物出資に関する不動産鑑定とは 写真1現物出資に関する不動産鑑定とは 写真2

現物出資(げんぶつしゅっし)とは、株式会社の設立、増資、新株発行等に当たって金銭以外の財産を持って出資に充てることをいいます。

このような時、金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びにその財産の内容及び価額を定めなければなりません(会社法199三)。

この場合、株式会社は、遅滞なく、当該現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならず(同法207)、裁判所は、検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができるとされています(同法207)。

ただし、現物出資財産が不動産であって、当該現物出資財産の価額が相当であることについて税理士等による証明及び不動産鑑定士による鑑定評価を受けた場合には、検査役の調査は必要ないとされています(同法207四)。

通常、検査役の調査には、膨大な費用と期間が必要とされておりますので、費用対効果を考慮すると、不動産鑑定士を活用した方がコストパフォーマンスに優れている結果となる場合があります。

◆神奈川鑑定の対処法◆

・不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)
※会社法で規定されている不動産鑑定評価ですので、現状所与としての不動産鑑定評価となります。 

同族・関連会社間売買適正価格証明に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

同族・関連会社間売買適正価格証明同族・関連会社間売買適正価格証明に関する不動産鑑定

同族・関連会社間売買適正価格証明に関する不動産鑑定とは 写真1同族・関連会社間売買適正価格証明に関する不動産鑑定とは 写真2

税務調査対策として、同族・関連会社間売買適正価格証明のための不動産鑑定評価のご依頼を受ける場合があります。

これは、同族・関連会社間売買が、法人税、贈与税、所得税等の課税対象とはならない正当な売買価格であることを、税務当局に明らかにするための不動産鑑定評価となります。

◆神奈川鑑定の対処法◆

  • 不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

各種法人(医療・宗教・学校・社会福祉等)に関する適正価格証明としての不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

各種法人(医療・宗教・学校・社会福祉等)に関する適正価格証明各種法人(医療・宗教・学校・社会福祉等)に関する適正価格証明としての不動産鑑定

各種法人(医療・宗教・学校・社会福祉等)に関する適正価格証明としての不動産鑑定とは 写真1各種法人(医療・宗教・学校・社会福祉等)に関する適正価格証明としての不動産鑑定とは 写真2

例えば、医療法人の理事長個人と医療法人との間で利益相反する行為(契約)を行う場合(例えば、理事長個人の不動産を医療法人が取得する等)には、理事長には医療法人を代表する権限がなく、医療法人側に「特別代理人」を立てる必要があります。

この特別代理人申請の際、利益相反行為にあたらないか審査するため、適正価格証明としての不動産鑑定評価書が必要となります。

その他各種法人(宗教・学校等)設立等に関しても、基本財産の売買、変更等、様々な場面で活用されています。

◆神奈川鑑定の対処法◆

・不動産鑑定評価(120,000円〜無料お見積り)

実績

平成23年3月22日、神奈川県内の財団法人様からご依頼の公益法人化に伴う基本財産資産評価に関する不動産鑑定評価3件分を納品完了致しました。

地代・家賃(新規・継続)適正賃料証明としての不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

地代・家賃(新規・継続)適正賃料証明地代・家賃(新規・継続)適正賃料証明としての不動産鑑定

地代・家賃(新規・継続)適正賃料証明としての不動産鑑定とは 写真1地代・家賃(新規・継続)適正賃料証明としての不動産鑑定とは 写真2

賃料増減額請求に際し、地代・家賃(新規・継続)の適正賃料証明書として、不動産鑑定評価書を利用して、交渉するケースがあります。

担保評価に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

担保評価担保評価に関する不動産鑑定

担保評価に関する不動産鑑定とは 写真1担保評価に関する不動産鑑定とは 写真2

金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・農協等)の担保評価のために、不動産鑑定士は活用されています。

マイホーム不動産鑑定に関する不動産鑑定とは | 不動産鑑定士活用ガイド

マイホームマイホームに関する不動産鑑定

マイホーム不動産鑑定に関する不動産鑑定とは 写真1マイホーム不動産鑑定に関する不動産鑑定とは 写真2

売買等に際し、不動産鑑定士のマイホーム不動産鑑定が利用されています。
不動産売買仲介営業マンとして勤務した経験を生かし、不動産業界の裏話も交えながら、公平な第三者の視点から不動産売買・購入等のお手伝いを致します。