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<title>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</title>
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<description>不動産鑑定評価JPでは相続など不動産鑑定士の活用法をご紹介します。遺産分割、関連会社間売買、現物出資、賃貸等不動産時価評価、相続税財産評価基本通達24-4広大地判定などで不動産鑑定士はお役に立てます。不動産鑑定評価のほか、簡易不動産鑑定評価、不動産調査報告書などのメニューもご用意して、お客様のニーズにお応え致します。ご相談はフリーダイヤル0120-554-574。</description>
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<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14382681.html">
<title>２０１０年の相続税課税対象者 約５万人</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14382681.html</link>
<description>国税庁によると２０１０年中に亡くなった人（１１９万７０１２人）から相続を受けた人のうち、相続税の課税対象になった人は４万９７３３人と前年より３２９５人増加した。課税価格も１０兆４４７０億円と前年より３３９８億円増えた。 一方、相続した人の１人あたりの課税額は２億１００６万円と前年より７５９万円減額となった。これに伴い１人あたりの税額は２３６３万円となり、前年より１３９万円減っていた。 相続財産（金額ベース）の構成比をみると土地が４８．４％を占め、現金や預貯金などは２３．２％、...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-05-16T08:30:19+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>国税庁によると２０１０年中に亡くなった人（１１９万７０１２人）から相続を受けた人のうち、相続税の課税対象になった人は４万９７３３人と前年より３２９５人増加した。課税価格も１０兆４４７０億円と前年より３３９８億円増えた。
　一方、相続した人の１人あたりの課税額は２億１００６万円と前年より７５９万円減額となった。これに伴い１人あたりの税額は２３６３万円となり、前年より１３９万円減っていた。
　相続財産（金額ベース）の構成比をみると土地が４８．４％を占め、現金や預貯金などは２３．２％、有価証券は１２．１％、家屋は５．８％となっていた。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14379013.html">
<title>葉山町の不動産鑑定評価のお問合せは／不動産鑑定評価JP</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14379013.html</link>
<description>葉山町の不動産鑑定評価のお問合せは、不動産鑑定評価JP運営・神奈川鑑定の不動産鑑定士にご相談下さい。 三浦郡葉山町の概況 【沿革】 葉山町は神奈川県の南東部、三浦半島の北西部に位置し、東と南は横須賀市、北は逗子市に接し、西は相模湾に面している。明治22年に一色外旧6ケ所村が合併して葉山村となり、大正14年に町制が施行された。温暖な気候と風光明媚な自然環境に恵まれ、明治27年に設けられた葉山御用邸をはじめとして、三浦半島の中でも古くから保養地、別荘地として開けたが、東京から50...</description>
<dc:subject>不動産鑑定相続税リンク集</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-05-13T16:14:44+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p><span style="font-size: 110%;">葉山町の不動産鑑定評価のお問合せは、不動産鑑定評価JP運営・神奈川鑑定の不動産鑑定士にご相談下さい。 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">三浦郡葉山町の概況 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">【沿革】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">葉山町は神奈川県の南東部、三浦半島の北西部に位置し、東と南は横須賀市、北は逗子市に接し、西は相模湾に面している。明治22年に一色外旧6ケ所村が合併して葉山村となり、大正14年に町制が施行された。温暖な気候と風光明媚な自然環境に恵まれ、明治27年に設けられた葉山御用邸をはじめとして、三浦半島の中でも古くから保養地、別荘地として開けたが、東京から50ｋｍ圏内にあるため、首都圏整備法によって近郊整備地帯に指定された1970年代以降は丘陵地が開発され、首都圏のベッドタウンとしての性格が濃くなっている。
【人口の状態】
大正14年の町制施行当時の人口は8,142人（1,603世帯）であったが、平成3年に3万人を超え、平成23年10月1日現在では33,704人（14,123世帯）で前年10月の33,603人（14,023世帯）も比べて増加傾向にある。一世帯当りの人口は、大正14年5.08人だったのに対し、現在は2.39人と減少傾向にあり核家族化が進んでいる。世代別に見ると、平成2年には15歳未満の人口が15.3％、15歳～64歳が70.2％、65歳以上が14.5％だったのに対し、平成23年10月1日現在ではそれぞれ約13.7％、59.3％、27.0％と高齢化がさらに進行している。 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">【交通施設の状態】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">
当町には鉄道の乗り入れがなく、都心への交通はJR横須賀線「逗子」駅及び京浜急行線「新逗子」駅を最寄駅とし、所要時間は逗子駅から横浜駅まで約30分、東京駅まで約1時間である。町内の交通は主にバス利用で、一部JR横須賀線「衣笠」駅に連絡する以外は、逗子市内の上記鉄道駅を起点とする。幹線である海岸回りと山手回りの両路線の運行は頻繁で利便性は良好と言える。 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">【道路の整備の状態】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">町内の幹線道路は、ほぼ南北に国道134号線、県道311号（鎌倉葉山線）・県道207号（森戸海岸線）が、ほぼ東西に県道27号（横須賀葉山線）・逗葉新道がそれぞれ貫通し、さらに県道217号（逗子葉山横須賀線、一部が平成16年3月に開通した三浦半島中央道路に当たる）が、湘南国際村経由で国道134号線に連続する。各道路は良好に接続し、県道27号（横須賀葉山線）は横須賀ICで、逗葉新道は逗子ICで、それぞれ横浜横須賀道路に接続する。その他町道の多くは古くから形成された旧市街地にあり、全体的に幅員が狭く、屈折・坂道も多く見られるため、こうした町道の整備が今後の実施計画に盛り込まれている。 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">
【供給処理施設の整備の状態】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">上水道の普及率は平成8年度以降100％。下水道事業は、平成10年度に葉山浄化センターと葉山中継ポンプ場の根幹的施設が完成し、長柄・堀内・一色地域での供用が開始され、平成22年度末現在の人口普及率55.1％、水洗化率84.7％であり、徐々に普及率拡大を進めている。なお、東伏見台団地、パークド四季、電通恒産（シーライフパーク）の3地区は汚水処理施設（集中浄化槽）を有する。都市ガス普及率は平成23年9月末現在、約34.3％である。 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">
【商業施設・商圏・顧客の状態】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">町内に商業の核となる大型店舗はなく、県道森戸海岸沿いにスーパーと小規模小売店舗等を中心とする近隣商業地域が形成され、国道134号線沿いに外食産業、スーパー等が散在するほか、横須賀葉山線沿いにスーパー、小売店舗等が見られる。当町の商圏はほぼ町内に限られ、住民の消費活動も、横須賀をはじめ、逗子・鎌倉等周辺へ拡散している。観光・夏の海水浴等は、平成13年（推計）で年間観光客数616,000人（対前年比約3％減）、観光客消費額は4,840,050千円（同約3.7％減）であったが、徐々に増加し、平成22年ではそれぞれ828,000人、6,061,300千円となっている。　 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">【将来の動向等】 <br /></span></p>
<p><span style="font-size: 110%;">町全体1,706haが都市計画区域に指定され、そのうち市街化区域は513ha（約30％）、市街化調整区域は1,193ha（約70％）である。風致地区として約407ha（町域の約24％）が指定され、環境保全を重視している。都市計画としては市街化区域内で、住宅系用途が98.6％、商業系用途は1.4％で、工業系用途の指定はない（以上平成23年10月1日現在）。湘南国際村は当町と横須賀市に跨る188haの広大な土地に、緑豊かな環境の中での国際文化交流拠点として高度情報機能を兼ね備えた地域である。また、平成13年11月20日より高度地区制度が導入され、従来の良好な住環境を生かしつつ、観光や商業を振興させる方向にあって、御用邸の所在地にふさわしい保養地、住宅地の町として、今後も推移するものと予想される。</span></p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14361703.html">
<title>不動産鑑定評価額の上昇に伴なうJ-REITの資産価値向上に期待</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14361703.html</link>
<description>日銀が4月2日に発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）によると、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢を示す貸出態度判断DIは、大企業で+5となり、昨年12月の前回調査（+6）から1ポイント悪化したものの、引き続き融資姿勢の改善傾向が続いていることを示す結果となりました。一般に、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢が積極的になることで、不動産売買が活発化しやすく、それに伴ない、実物不動産価格は上昇する傾向にあります。また、実物不動産価格の上昇が、その後、不動産の鑑定...</description>
<dc:subject>用語集</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-25T22:11:26+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>日銀が4月2日に発表した3月の短観（企業短期経済観測調査）によると、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢を示す貸出態度判断DIは、大企業で+5となり、昨年12月の前回調査（+6）から1ポイント悪化したものの、引き続き融資姿勢の改善傾向が続いていることを示す結果となりました。
一般に、金融機関の不動産セクターに対する融資姿勢が積極的になることで、不動産売買が活発化しやすく、それに伴ない、実物不動産価格は上昇する傾向にあります。また、実物不動産価格の上昇が、その後、不動産の鑑定価格に反映されていく傾向にあることから、不動産を保有・管理するJ-REITにとっては、こうした一連の動きによる資産価値の向上が注目されています。
実際、REITの保有物件の鑑定価格は、金融機関の不動産セクター向けの融資姿勢と連動性する傾向にあります。足元で、金融機関の融資姿勢の改善が続いていることに加え、国内の景況感が回復傾向にあることなどを考えると、今後、鑑定価格が対前期比で上昇に転じる可能性があるとみられます。
加えて、REITの本来的な価値として注目されている純資産価格（NAV）が、J-REITの保有する物件の鑑定価格などをもとに算出されていることから、金融機関の融資姿勢の改善が結果的に、J-REIT価格を支えていくものと期待されます。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14359422.html">
<title>野村証券は、個人顧客向けの相続支援事業を強化する。</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14359422.html</link>
<description>野村証券は、個人顧客向けの相続支援事業を強化する。 政府が国会に提出した消費税率引き上げ関連法案で、相続税増税とともに、若年世代への資産移転を促すため贈与税を軽減することを打ち出したためだ。 具体的には、２００６年に業務提携した三菱ＵＦＪ信託銀行に加え、新たに三井住友信託銀行とも相続ビジネスで提携した。野村は保険商品を統括する部署と相続関連業務を手がける部署を一元化する組織改正を行い、預金や保険、株式などの金融商品や不動産などの資産運用を「ワンストップ」で提案、相談できる体制...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-24T18:14:42+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>野村証券は、個人顧客向けの相続支援事業を強化する。
　政府が国会に提出した消費税率引き上げ関連法案で、相続税増税とともに、若年世代への資産移転を促すため贈与税を軽減することを打ち出したためだ。
　具体的には、２００６年に業務提携した三菱ＵＦＪ信託銀行に加え、新たに三井住友信託銀行とも相続ビジネスで提携した。野村は保険商品を統括する部署と相続関連業務を手がける部署を一元化する組織改正を行い、預金や保険、株式などの金融商品や不動産などの資産運用を「ワンストップ」で提案、相談できる体制を整えた。５月から全国で無料のセミナーも始める。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14359420.html">
<title>横浜市栄区でも地価下落依然続く</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14359420.html</link>
<description>国土交通省が３月23日に発表した今年１月１日現在の公示地価をもとに、横浜市が同市分の取りまとめを公表した。栄区では住宅地、商業地、工業地ともに前年より下落したものの、商業地の下落幅は縮小した。一方で、住宅地の下落はやや拡大。一部地点では市内最大の下落幅となった。 公示地価は１９７０年から行われているもの。地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査し、１月１日時点での価格を決定している。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安になる...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-24T18:12:55+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>国土交通省が３月23日に発表した今年１月１日現在の公示地価をもとに、横浜市が同市分の取りまとめを公表した。栄区では住宅地、商業地、工業地ともに前年より下落したものの、商業地の下落幅は縮小した。一方で、住宅地の下落はやや拡大。一部地点では市内最大の下落幅となった。
　公示地価は１９７０年から行われているもの。地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査し、１月１日時点での価格を決定している。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安になるほか、公共用地の買収価格を算定する場合などの基準となる。
　栄区の調査地点は昨年同様、住宅地24地点、商業地２地点、工業地１地点。
　栄区における住宅地の下落率は、市内平均が１・１％だったのに対し、１・４％で、磯子区、青葉区の１・５％に次いで大きかった。前年に比べると０・２ポイント拡大している。中でも港南台駅から２・９Kmの上之町の地点ではマイナス２・９％、同３・4Kmの犬山町、同３・７Kmの桂台西２丁目の地点でもマイナス２・８％と市内で最も大きい下落となった。一方で大船駅から５００ｍの笠間２丁目や同８８０ｍの笠間３丁目、本郷台駅から４３０ｍの小菅ヶ谷１丁目の地点は下落していない。
　商業地の下落率は市内平均１・３％に対し、栄区は１％。市内全体で下落の沈静化が見られたが、栄区でも前年より０・７ポイント下落幅が縮まった。
　工業地の下落率は前年と同じ０・９％。市内平均は１％だった。
　栄区の１平方メートルの平均価格は、住宅地16万６４００円、商業地21万２５００円、工業地10万６０００円。
　公示地価は、２００８年のリーマンショックをきっかけに全国的に急落。以降下落が続いているが、昨年からは下落幅が縮まる傾向にあり、回復の兆しをみせている。
　下落基調の横浜市の中では唯一、再開発が行われている戸塚駅や東戸塚駅周辺の地点で住宅地、商業地ともに上昇した。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14356064.html">
<title>１２年３月度の首都圏マンション供給、前月比１２％減も契約率は高水準</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14356064.html</link>
<description>不動産経済研究所（東京都新宿区）は、２０１２年３月度の首都圏のマンション市場と建売住宅市場の動向をまとめた。 ３月のマンション発売戸数は３４６２戸（前年同月比▲６.１％、前月比▲１１.６％）と下降したものの、契約率は７９.２％（同▲０.５％）と高水準をキープした。価格は４６６８万円（同▲０.１％）、平米あたりの単価は１万１０００円アップの６６.４万円（同１.７％増）。 一方、３月度の建売住宅の発売戸数は４６５戸（同４７.６％増）、契約率は５８.３％（同１２.３％増）。地域別に...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-22T22:45:12+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>不動産経済研究所（東京都新宿区）は、２０１２年３月度の首都圏のマンション市場と建売住宅市場の動向をまとめた。
　３月のマンション発売戸数は３４６２戸（前年同月比▲６.１％、前月比▲１１.６％）と下降したものの、契約率は７９.２％（同▲０.５％）と高水準をキープした。価格は４６６８万円（同▲０.１％）、平米あたりの単価は１万１０００円アップの６６.４万円（同１.７％増）。
　一方、３月度の建売住宅の発売戸数は４６５戸（同４７.６％増）、契約率は５８.３％（同１２.３％増）。地域別にみると東京７３戸、千葉９８戸、埼玉２４５戸、神奈川４９戸となった。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14356059.html">
<title>被災地不動産の6割で20％超下落 岩手県が鑑定評価発表</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14356059.html</link>
<description>岩手県は１３日、被災地の適正な土地価格算定のため、一括して県不動産鑑定士協会に委託して行った不動産鑑定評価の結果を発表した。調査した沿岸１２市町村１０６地点のうち６割に当たる６５地点で、震災がなかった場合と比べて２０％以上も評価が下がった。下落率の最高は２５・７％。一方で集団移転先に予定されている７地点は上昇。上昇率の最高は６・７％だった。 鑑定は２月上旬から３月末にかけて実施。市町村の希望に応じ、集団移転や区画整理などの復旧・復興事業が予定される地域の１０６地点（宅地９１地...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-22T22:42:29+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>岩手県は１３日、被災地の適正な土地価格算定のため、一括して県不動産鑑定士協会に委託して行った不動産鑑定評価の結果を発表した。調査した沿岸１２市町村１０６地点のうち６割に当たる６５地点で、震災がなかった場合と比べて２０％以上も評価が下がった。下落率の最高は２５・７％。一方で集団移転先に予定されている７地点は上昇。上昇率の最高は６・７％だった。
　鑑定は２月上旬から３月末にかけて実施。市町村の希望に応じ、集団移転や区画整理などの復旧・復興事業が予定される地域の１０６地点（宅地９１地点、農地９地点、山林４地点、雑種地２地点）を調査した。
　それによると、全地点の８４・９％に当たる９０地点が下落。９地点は変わりなく、７地点は評価が上がった。下落率は２０～２５％程度が６５地点、１０～２０％が２０地点、１０％未満が５地点だった。
　県によると、下落したのはほとんどが津波の浸水地だが、浸水区域外でも周辺の被災による地域の都市機能の低下で評価が下がった地点もある。市町村別では、宮古市、田野畑村、大槌町で調査地点の全てが２０％以上も下がった。久慈市、山田町、釜石市では上昇した地点が含まれた。
　今回の鑑定結果は、市町村が集団移転など復興事業を行う土地の買い取り価格を決める目安となり、県は既に各市町村に結果を説明した。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14354921.html">
<title>南三陸町内の不動産鑑定評価 震災前の71％~95％</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14354921.html</link>
<description>宮城県南三陸町は１６日の町議会東日本大震災対策特別委員会で、県が行った町内の不動産鑑定評価結果と町内の災害公営住宅整備方針を示した。 鑑定した町内１２カ所は、津波被害を受けなかったと想定して算出した価格と比べ、７１~９５％の価格と評価された。７１％とされたのは戸倉転石、上沢前、長清水の３地区。９５％は志津川蒲の沢だった。 今回の評価額について、町はあくまで目安で、復興計画の進展具合によって変動すると説明。被災土地の買い取り時は個別にあらためて評価するとした。 防災集団移転促進...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-21T01:21:18+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>宮城県南三陸町は１６日の町議会東日本大震災対策特別委員会で、県が行った町内の不動産鑑定評価結果と町内の災害公営住宅整備方針を示した。
　鑑定した町内１２カ所は、津波被害を受けなかったと想定して算出した価格と比べ、７１～９５％の価格と評価された。７１％とされたのは戸倉転石、上沢前、長清水の３地区。９５％は志津川蒲の沢だった。
　今回の評価額について、町はあくまで目安で、復興計画の進展具合によって変動すると説明。被災土地の買い取り時は個別にあらためて評価するとした。
　防災集団移転促進事業で移転候補地となる山林など９カ所の買い取り価格の目安も示され、１平方メートルあたり６７０～１３００円と評価された。
　町が１０００戸を整備する方針の災害公営住宅は、２０１３年度末までに戸倉のゴルフ場開発跡地に１１０戸、入谷桜沢地区と歌津名足地区に５０戸ずつ建設する計画を示した。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14354920.html">
<title>現物出資 過大な不動産鑑定評価</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14354920.html</link>
<description>ジャスダックに上場していた分譲マンション販売会社「セイクレスト」（大阪市中央区、破産手続き中）が、第三者割当増資を実施した際、現物出資として受け入れた土地の価値を過大評価し、増資額を水増しした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会は１８日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で土地の鑑定を行った不動産鑑定士事務所など関係先数か所を捜索した。セイクレストは当時、経営難で上場廃止の危機にあったといい、府警は、不自然な増資の実態解明を進める。 捜査関係者らによると、...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-21T01:18:57+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p><span style="font-size: 120%;">ジャスダックに上場していた分譲マンション販売会社「セイクレスト」（大阪市中央区、破産手続き中）が、第三者割当増資を実施した際、現物出資として受け入れた土地の価値を過大評価し、増資額を水増しした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課と証券取引等監視委員会は１８日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で土地の鑑定を行った不動産鑑定士事務所など関係先数か所を捜索した。セイクレストは当時、経営難で上場廃止の危機にあったといい、府警は、不自然な増資の実態解明を進める。
　捜査関係者らによると、セイクレストは２０１０年３月、福島県郡山市の不動産会社を引受先とする第三者割当増資を行った際、不動産会社所有の和歌山県白浜町の別荘分譲地（約８万４０００平方メートル）の評価額を不当に高くつり上げ、現金１億２０００万円を合わせた計２１億２０００万円を増資したと偽り、公表した疑いが持たれている。
　この分譲地は、大阪市淀川区内の不動産管理会社が所有していたが、１０年２月９日、大阪市港区にある別の会社が買い取り、その日のうちに郡山市内の不動産会社に転売されていた。
　セイクレストは現物出資を受ける際、大阪市内の不動産鑑定事務所が約３１億４７００万円と鑑定したとし、現地の状況を考慮して評価額を２０億円と設定していた。
　当時、セイクレストは債務超過に陥っており、１０年３月末までに解消できなければ、上場廃止になっていた。府警は、上場廃止を免れようと現物出資での水増し増資を計画した疑いがあるとみて、当時の経営陣らからも事情を聞く。
　セイクレストは９１年設立。０４年、ジャスダックに上場し、０７年３月期には約４８億円を売り上げたが、不動産市況の悪化などから経営不振に陥り、昨年５月、大阪地裁に破産を申請した。</span></p>
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<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14347565.html">
<title>築１０年超の都心戸建て価格が対前月比で大幅減</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14347565.html</link>
<description>住宅・不動産のポータルサイト「ＨＯＭＥ&amp;rsquo;Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は３月２１日、２０１２年２月度の「首都圏版ＨＯＭＥ&amp;rsquo;Ｓマーケットレポート」を公開した。 戸建てでは、築１０年未満・１０年以上とも掲載物件数が対前年比／対前月比で増加。なかでも神奈川県と千葉県の築１０年未満は、対前月比で２桁ポイント増えた。 戸建ての平均価格をみると、築１０年未満で対前月比の増減が著しいのは、東京都都心エリアの▲４.０ポイント、埼玉県上尾・白岡エリアの▲４.３ポイ...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-15T21:51:28+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>住宅・不動産のポータルサイト「ＨＯＭＥ&rsquo;Ｓ」を運営するネクスト（東京都港区）は３月２１日、２０１２年２月度の「首都圏版ＨＯＭＥ&rsquo;Ｓマーケットレポート」を公開した。
　戸建てでは、築１０年未満・１０年以上とも掲載物件数が対前年比／対前月比で増加。なかでも神奈川県と千葉県の築１０年未満は、対前月比で２桁ポイント増えた。
　戸建ての平均価格をみると、築１０年未満で対前月比の増減が著しいのは、東京都都心エリアの▲４.０ポイント、埼玉県上尾・白岡エリアの▲４.３ポイント、千葉県房総エリアの＋４.１ポイント。築１０年以上だと、都心エリアが▲２６.４ポイントと大きく価格を落とし、横浜エリア（▲４.０ポイント）、越谷エリア（▲５.４ポイント）、上尾・白岡エリア（▲６.８ポイント）も前月より４ポイント以上のマイナスとなった。その一方で、千葉県市川・船橋エリアは＋５.８ポイントだった。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14347559.html">
<title>公示地価に新幹線効果 博多駅周辺の商業地上昇</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14347559.html</link>
<description>２０１２年の公示地価では、九州・沖縄・山口の大半の県や県都で住宅地と商業地の下落率が縮小した。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に、住宅エコポイントなどの政策効果も加わり、福岡市を中心とした一部の都市部では不動産需要が高まりをみせている。ただ、下落になお歯止めがかからない地域もあり、地価格差が広がる可能性もある。 住宅地か商業地で地価の上昇地点が確認された県は福岡、熊本、鹿児島、沖縄の４県。福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の５県では横ばい地点もみられた。上昇地点は住宅地と商業地を...</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-15T21:48:01+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>２０１２年の公示地価では、九州・沖縄・山口の大半の県や県都で住宅地と商業地の下落率が縮小した。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に、住宅エコポイントなどの政策効果も加わり、福岡市を中心とした一部の都市部では不動産需要が高まりをみせている。ただ、下落になお歯止めがかからない地域もあり、地価格差が広がる可能性もある。
　住宅地か商業地で地価の上昇地点が確認された県は福岡、熊本、鹿児島、沖縄の４県。福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の５県では横ばい地点もみられた。上昇地点は住宅地と商業地を合わせて４１（前年は８）、横ばいも９６（同２３）にそれぞれ増え、地価の持ち直し機運をうかがわせた。
　九州・沖縄・山口の１１年の新設住宅着工戸数は前年比７・９％増で、２年続けて増えた。住宅流通新報社（福岡市）がまとめた１１年の九州７県のマンション販売戸数も３・２％増と４年ぶりに前年実績を上回っており、「政府の住宅支援策などを背景に、開発会社が各地で新規物件用の土地取得に動いている」（住宅流通新報社）。
　福岡市では、博多駅周辺の商業地上昇に加え、住宅地の上昇地点が前年のゼロから２７地点へと一気に増えた。日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「不動産投資信託や富裕層が投資を活発化させつつある。福岡市内では博多駅周辺や天神地区で局地的に過熱感がある」とみている。</p>
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<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14347554.html">
<title>ケネディクス不動産投資法人 Ｊリート初の事業継続評価融資を活用</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14347554.html</link>
<description>ケネディクス不動産投資法人は28日、三井住友銀行が提供する「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」制度を活用した融資をＪリートで初めて受けた。同行から借り入れたシリーズ「70－Ｂ」の14億円が対象。この融資は三井住友銀行がインターリスク総研と共同開発した独自評価基準に基づいて企業のＢＣＰと事業継続マネジメントシステムの構築・運用状況を評価する。評価結果に応じた融資条件の設定を行い、事業継続の改善余地について、診断結果をフィードバックすることで提供する融資商品。</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-04-15T21:44:30+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>ケネディクス不動産投資法人は28日、三井住友銀行が提供する「ＳＭＢＣ事業継続性評価融資」制度を活用した融資をＪリートで初めて受けた。同行から借り入れたシリーズ「70－Ｂ」の14億円が対象。この融資は三井住友銀行がインターリスク総研と共同開発した独自評価基準に基づいて企業のＢＣＰと事業継続マネジメントシステムの構築・運用状況を評価する。評価結果に応じた融資条件の設定を行い、事業継続の改善余地について、診断結果をフィードバックすることで提供する融資商品。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14309594.html">
<title>用語集</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14309594.html</link>
<description>用語集用語集2用語集3用語集4用語集5用語集6</description>
<dc:subject>不動産ニュース</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2012-03-20T13:28:08+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<ul>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13695663.html">用語集</a></li>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13695669.html">用語集2</a></li>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13695681.html">用語集3</a></li>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13695678.html">用語集4</a></li>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13695675.html">用語集5</a></li>
<li><a href="http://www.souzokukantei.jp/article/13996467.html">用語集6</a></li>
</ul>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14225658.html">
<title>compulsory sale/不動産鑑定評価JP</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14225658.html</link>
<description>compulsory saleとは公売のこと。例えば、不動産鑑定士が関連する公売には、国有財産の売り払い等がある。相続税における物納により収納された不動産を国が売却に付す場合、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額が必要であり、神奈川鑑定でも複数の不動産鑑定評価実績がある。</description>
<dc:subject>用語集</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2011-12-31T17:46:56+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>compulsory saleとは公売のこと。例えば、不動産鑑定士が関連する公売には、国有財産の売り払い等がある。相続税における物納により収納された不動産を国が売却に付す場合、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額が必要であり、神奈川鑑定でも複数の不動産鑑定評価実績がある。</p>
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://www.souzokukantei.jp/article/14222116.html">
<title>prime commercial area/不動産鑑定評価JP</title>
<link>http://www.souzokukantei.jp/article/14222116.html</link>
<description>prime commercial areaとは高度商業地域のこと。高度商業地域とは、例えば、大都市(東京23区、政令指定都市等) の都心又は副都心にあって、広域的商圏を有し、比較的大規模な中高層の店舗、事務所等が高密度に集積している地域であり、高度商業地域の性格に応じて、さらに、次のような細分類が考えられる。    ア  一般高度商業地域      主として繁華性、収益性等が極めて高い店舗が高度に集積している地域    イ  業務高度商業地域      主として行政機関、企業...</description>
<dc:subject>用語集</dc:subject>
<dc:creator>不動産鑑定評価.JP／相続・調停等での不動産鑑定士活用術</dc:creator>
<dc:date>2011-12-27T11:52:36+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
<p>prime commercial areaとは高度商業地域のこと。高度商業地域とは、例えば、大都市(東京23区、政令指定都市等) の都心又は副都心にあって、広域的商圏を有し、比較的大規模な中高層の店舗、事務所等が高密度に集積している地域であり、高度商業地域の性格に応じて、さらに、次のような細分類が考えられる。
    ア  一般高度商業地域
      主として繁華性、収益性等が極めて高い店舗が高度に集積している地域
    イ  業務高度商業地域
      主として行政機関、企業、金融機関等の事務所が高度に集積している地域
    ウ  複合高度商業地域
      店舗と事務所が複合して高度に集積している地域</p>
]]></content:encoded>
</item>
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